２０１６〜１８年の国連の通常予算で、日本の分担率が２桁を切って９．６８％となる見通しであることが、国連総会の分担金委員会の試算で分かった。３年ごとに見直される分担率は、各国の「支払い能力」を反映しており、日本はかつて２０％を突破していたが、相対的な経済力と共に低下。２桁を切れば１９８２年以来となる。 分担率は、国民総所得（ＧＮＩ）の世界合計に対する各国の比率を基準に、１人当たりＧＮＩが低い国の負担を減らす「低所得割引調整」などを踏まえて算定される。 日本の分担率は国連加盟（５６年）後、経済成長に伴って増加。８０〜８２年に９．５８％となり、８３年以降は２桁を保ってきた。００年の２０．５７％がピークで、現在は１０．８３％。来年からは１．１５ポイント減少することになり、下げ幅は加盟国中で最大となる。 対照的なのが中国だ。来年からの分担率は７．９２％で、現在の５．１５％から２．７７ポイント上昇し、加盟国中で最大の上げ幅となる。 かつては日本の分担率だけで、米国を除く安全保障理事会常任理事国４カ国（英仏中露）の合計を上回っていたが、時代の流れを感じさせる結果となった。